【朝日新聞】朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」

日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。

「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」

　40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。

「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。

　欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。

　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。

〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉

　そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。

〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉

　社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。

　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。

　しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。

　しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。

　この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。

「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」（現役社員）

http://www.news-postseven.com/archives/20161014_456912.html

【電通：パワハラ過労自殺】電通、労基法違反容疑で立件視野 本支社一斉抜き打ち

　東京労働局と三田労働基準監督署は１４日、労働基準法違反の疑いで広告大手、電通の本社（東京都港区）に立ち入り調査に入った。女性新入社員（当時２４）が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。

　午後１時、黄色の腕章を着けた労働基準監督官ら８人が東京・汐留の本社ビルに入った。長時間労働の調査を専門的に手がける「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーが含まれ、労務管理の資料の確認や人事担当者への聞き取りなどをして、勤務時間の管理体制を中心に調べたという。今後も断続的に立ち入りや聞き取りを続ける方針。関西（大阪市）、京都（京都市）、中部（名古屋市）の３支社にも各地の労働局が同日までに調査に入った。「同時期に本社と支社を一斉に調査するのは異例」（厚生労働省の関係者）という。

　入社１年目だった高橋まつりさんが昨年末に都内の女子寮で自殺し、三田労基署が先月３０日に労災認定した。高橋さんの１カ月（昨年１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間と認定された。遺族側の代理人弁護士によると、電通が労基署に届け出た上限の時間を大幅に超えており、東京労働局は労基法違反にあたるとみている。

http://www.asahi.com/articles/ASJBG5TZ7JBGULFA03F.html

【電通・パワハラ過労自殺】2016年電通の女性社員を労災認定【労使協定違反】

電通の女性社員を労災認定＝入社９カ月、過労で自殺
2016/10/7（金）18:06　時事通信社
　大手広告代理店電通の新入社員＝当時（２４）＝が昨年１２月に自殺し、三田労働基準監督署が労災認定していたことが７日、分かった。認定は９月３０日付。

　遺族や代理人弁護士によると、同社員は昨年４月に電通に入社。同６月からダイレクトマーケティング・ビジネス局デジタル・アカウント部（当時）に配属され、インターネット広告を担当していた。

　自動車火災保険やＦＸ証券を担当し、本採用となった同１０月以降、労使協定で定めた上限の７０時間を大幅に超える残業が続いていた。上司からは「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などと叱責されていたという。

　同１０月以降、自身のツイッターに「本気で死んでしまいたい」「朝起きたくない」などと頻繁に書き込むようになり、同１２月２５日に住んでいた寮から飛び降りて自殺した。

　今年４月に遺族が労災を申請し、認められた。労基署の説明では、同社員は昨年１１月上旬にはうつ病を発症しており、発症前１カ月の残業時間は入退館記録などから約１０５時間と認定されたという。　

http://news.nicovideo.jp/watch/nw2432859

なお、電通は1991年にも同様にパワーハラスメントと過労による自殺事件を引き起こしている。
【電通：過労死】1991年：電通過労自殺事件（通称：電通事件）


以下Google自動翻訳
Suicide female employees of Dentsu workers' compensation certification = joined 9 months, from overwork
2016/10/7 (gold) 18:06 Jiji Press
Committed suicide in major advertising agency Dentsu of new recruits = at that time (24) = December last year, Mita labor standards inspection office that had been workers' compensation certification is 7 days, it was found. Certification September 30 date.

According to the bereaved families and attorneys, he joined in the same employees Dentsu in April last year. Is assigned to the direct marketing business station digital account section (at the time) from the same June, he was in charge of Internet advertising.

In charge of the car fire insurance and FX securities, this adopted the same since October that has become, had been followed by significantly more than overtime to 70 hours of upper limit was determined by the labor-management agreement. From the boss that had been reprimanded such as "waste for 20 hours the company of your overtime hours," "Do eyes go to work while congestion".

Same since October, will be "I want to be dead serious," "I do not want to wake up in the morning", etc. and often write as to its own Twitter, committed suicide by jumping from the dormitory, who lived in the same December 25.

Bereaved family is to apply for workers' compensation in April this year, was recognized. In the description of the Rokisho, the employee has developed depression in early November last year, that the overtime hours of onset before 1 month has been identified as about 105 hours from such Nyushisa museum record.


In addition, Dentsu is causing the suicide incident by similarly power harassment and overwork also in 1991.

http://news.nicovideo.jp/watch/nw2432859

【日本テレビ：多重捏造】安倍首相の発言を真逆の内容に改変、さらに謝罪文でも捏造を行う

日本テレビ：安倍首相の発言をテロップで真逆の表現に捏造し印象操作を行う、さらに謝罪文でも捏造を行う

2016年3月13日
日本テレビ系NEWS24にて党大会の様子の報道が行われた。

「選挙のためだったら何でもする。
　誰とも組む。
　こんな無責任な勢力に私たちはみなさん、負けるわけにはいかないんです。」
党大会にて安倍首相は以下のように語っていた。

だが、NEWS24で報道された際には
テロップで大きく
「安倍首相：選挙のためだったら何でもする。」と
まるで安倍首相が「選挙のためだったら何でもする。」と語っているかのような印象を与える報道を長時間に渡り行った。

また、報道直後Twitter等のインターネット上で炎上。
日本テレビは後に深夜帯に一度だけ訂正の報道を行ったが、
訂正内容もまた
安倍首相が「選挙のためだったら何でもする。」と発言していたかのように思わせる内容であった。
訂正においても意図的とも思われる印象操作が行われていた。

↑左が本来の発言、右が日本テレビNEWS24で改変された発言
　真逆の内容に改変されて報道されている。

↑深夜帯にひっそりと行われた訂正報道

訂正内容では不自然な位置で改行が行われ、
まるで安倍首相が「選挙のためだったら何でもする。」と語っているかのような誤解を招く内容になっていた。
また、訂正は深夜帯に行われたため、訂正内容についても充分に周知されていないと思われる。


自民党、特に安倍首相はメディアからは嫌われている。
安倍首相2006年の一度目の首相就任時においても、異常ともいえるほどの政治的な部分とは無関係の叩き報道や印象操作のような報道が行われていた。
本件の捏造報道についても安倍嫌いのメディアが印象操作を目的に意図的に行った可能性が高い。

【テレビ朝日】「避難所で70代女性が死亡」のニュース テレビ朝日の動画が「トイレ盗撮」だと騒動に

4月14日に発生した熊本地震、「関西テレビのガソリンスタンド横入り」や「それをデマで擁護した仙台放送エンタープライズの社員」、「毎日放送のアナウンサーのお弁当騒動」など、現地マスコミの対応がなにかと問題になる中、テレビ朝日が放送したニュース動画が話題になっているようである。

4月18日の

避難所で70代女性が死亡…ストレスなどが原因か
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072868.html[リンク]

というニュース、77歳の女性がトイレの個室で倒れているところを発見され、その後病院に運ばれたというもの。
映像の中に足元が見える和式の女性トイレをローアングルから写したものがあり、個室で用を足しているのではと思われる人物のスリッパが写っているというもの。
ネット上では

「盗撮だ」
「これは完全に犯罪行為」
「善悪の区別がついてない」

と、かなり批判されている模様である。

記事全文
・「避難所で70代女性が死亡」のニュース　テレビ朝日の動画が「トイレ盗撮」だと騒動に

【日本テレビ】TVアニメ内でオウム真理教のサブリミナル映像を使用する

オウム真理教事件が日本を震撼させていた1995年5月2日、日本テレビ系列のテレビアニメ『シティーハンター3』第11話（1989年（平成元年）12月24日放送）の再放送で教団代表・麻原彰晃の顔が1フレームだけ挿入されていたことがTBS系のニュース番組で報道され、「サブリミナル効果」として問題視した。

しかし、同年6月9日には逆に日本テレビ系列のニュース番組で、TBSのオウム真理教関連番組（1995年（平成7年）5月放送）に、麻原の顔等の画像が無関係な場面で何度も挿入されていたことが報道された。


※サブリミナル映像
日本では1995年に日本放送協会（NHK）が、1999年に日本民間放送連盟が、それぞれの番組放送基準でサブリミナル的表現方法を禁止している。
心理学的には人は同一人物や同一物を何度も目にすることで、その人物や物に対して好意を抱く効果が認められている。
サブリミナルはその効果を利用した悪質な手法である。

出典元
・サブリミナル



関連記事
・【TBS：殺人幇助】坂本弁護士一家殺害を焚きつける（TBSビデオ問題）
・【TBS】報道番組内でオウム真理教のサブリミナル映像を使用する

【TBS】報道番組内でオウム真理教のサブリミナル映像を使用する

オウム真理教事件が日本を震撼させていた1995年5月2日、日本テレビ系列のテレビアニメ『シティーハンター3』第11話（1989年（平成元年）12月24日放送）の再放送で教団代表・麻原彰晃の顔が1フレームだけ挿入されていたことがTBS系のニュース番組で報道され、「サブリミナル効果」として問題視した。

しかし、同年6月9日には逆に日本テレビ系列のニュース番組で、TBSのオウム真理教関連番組（1995年（平成7年）5月放送）に、麻原の顔等の画像が無関係な場面で何度も挿入されていたことが報道された。

TBSはサブリミナル手法を番組テーマを際立たせる1つの映像表現として用いたと説明したが、非難が集中し、郵政省は同年7月21日、TBSに対し厳重注意を行った。

日本テレビではアニメ番組内で半ばジョーク的に行っていたのに対し、
TBSは報道番組内でサブリミナルの意図をもった悪質な行為であった。
（当時のアニメ番組ではスタッフのジョークで関係のないフレームを差し込むことが度々行われていた。）


※サブリミナル映像
日本では1995年に日本放送協会（NHK）が、1999年に日本民間放送連盟が、それぞれの番組放送基準でサブリミナル的表現方法を禁止している。
心理学的には人は同一人物や同一物を何度も目にすることで、その人物や物に対して好意を抱く効果が認められている。
サブリミナルはその効果を利用した悪質な手法である。

出典元
・サブリミナル


関連記事
・【TBS：殺人幇助】坂本弁護士一家殺害を焚きつける（TBSビデオ問題）

チャンネルで口論…39歳母が14歳長男の“首絞める”

埼玉県八潮市で、中学2年生の長男（14）の首を絞めて殺害しようとしたとして39歳の母親が逮捕されました。

　井上友紀子容疑者は29日午後9時から10時前の間、八潮市緑町の自宅で、長男の首を手で絞めて殺害しようとした疑いが持たれています。
長男は軽傷です。警察によりますと、井上容疑者から「息子に暴力を振るわれた」と110番通報があり、
警察官が駆け付けると長男の首に絞められたような痕があり、「母親に殺すぞと言われた」と話したことから事件が発覚しました。
井上容疑者は
「テレビのチャンネルを巡り、口論になった」
「首を絞めたが、殺すつもりはなかった」
と容疑を否認しています。長男については虐待を受けている疑いがあるとして、
2年ほど前から児童相談所に複数回、保護されています。

http://5.tvasahi.jp/000075861?a=news&b=nss

【電通：偏向報道】日本と海外の報道の違い（電通贔屓）

海外の報道（関係者に電通が書かれている）

日本の報道
ガーディアンHPから引用を行っているはずなのに電通が関係者から外されている

The difference　between Japan and overseas coverage

【電通：賄賂】オリンピック不正誘致疑惑

　東京オリンピックの招致をめぐり２億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。
　この問題は、東京オリンピックの招致が決定した前後、シンガポールの銀行口座に日本から約２億２０００万円が送金されたもの。  この口座は国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関係するブラック・タイディングス社のもので、その住所をたずねるとアパートが建っていた。

　「（Ｑ捜査当局と話した？）全面的に協力しています。（会社は？）もうありません」－会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。

　ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は支払った２億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。

日本テレビ系（NNN） 5月14日(土)17時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160514-00000032-nnn-int

A problem which is that there has been an illegal money transfer of 200 million yen too travels through bidding of the Tokyo Olympics, men 14 days claiming to be former head of the remittance of the company, told of NNN, "the company is no longer", "investigation he said, "is cooperating in.
This problem, Tokyo Olympic Games before and after the bid has been determined, and that about 220 million yen from Japan has been remitted to Singapore bank account. This account is that of the black-tie Holdings, Inc. related to the son of Dirk former chairman of the International Association of Athletics Federations, the apartment had been built and ask for the address.

". We (? Q investigation authorities and the story was) full cooperation (? Company) no longer" - while the man claiming to be the original representative of the company that talk like this, the amount received from the business content and the Japanese side He did not answer as such as "I do not want to talk" about.

JOC (= Japan Olympic Committee) is described as "was a consultant fee of bid activity" for the two billion or so paid, the French financial prosecution authorities investigating on suspicion of such bribery between private organizations there.

【フジテレビ：取材不足】恒心教徒同時爆破予告事件で的外れな分析を行う

・恒心教徒同時爆破予告事件
2016年2月18日明け方から20日夜にかけて、オランダやフランスのサーバーから全国47以上の自治体に対して、
市役所や県庁などの施設内に爆発物を仕掛けた旨のメールが送信された。
18日深夜からこの件に関する自治体の発表や報道がされるようになり、
「当職は弁護士だ」
「爆破時間は２月２２日月曜日の午後３時３４分ナリ」
「東京都、30代自営業男性、唐沢尊氏」
といったメールの文面から恒心教徒による犯行との疑いが強まった。


この独特な文面は恒心教徒がネタ的に使用しているもので特に深い意味は無い。
インターネットで検索をするだけでわかることである。
※恒心教徒：一般男性である弁護士 唐沢貴洋氏等へのインターネット上での誹謗中傷を行っている集団

これに対しフジテレビはFNN系「みんなのニュース」にて
東京未来大学 子ども心理学部長、教授　出口保行に取材・文面の分析を求めた。

出口は予告文内にちりばめられていた尊師語録のうち、文末表現として用いられた「ナリ」や「ですを」に反応、
生半可な知識で「わが国では流通していない言語」と解釈し、「ポア」についても
「過去に流通していた言葉やわが国で流通していない言語を使うことで性別・年齢と言ったものを分かりにくくするために
犯人が用いているのではないか」との的外れな見解を示した。

・同時爆破予告事件
・出口保行

【フジテレビ：取材不足】Twitter上のインドネシアの鉄道事故の画像を日本の事故と間違えて報道する

大手メディアが自分で取材せずにTwitterで情報収集し、ニュースを完結させる姿勢は度々「報道にかかわるジャーナリストがやることではない」「ジャーナリズムに反する」とバッシングされていた。

2016/5/18
東武東上線で車輪が脱線する事故があった件について、現地に赴かずに安易にネット上で素材を収集したフジテレビが同局のニュース番組
「直撃LIVEグッディ！」で
誤ってインドネシアで起きた脱線事故の画像を放送してしまった。

Twitter上でインドネシアの鉄道事故の画像を投稿していたユーザに画像使用許可の申し入れを行った。
その後、フジテレビはインドネシアの画像を日本で起きたこととして放送してしまった。

・実際の報道で使用された画像（ニュース内で使用されている写真はインドネシアの鉄道事故）

Twitterユーザーの多くはこれがインドネシアの画像だと気づいていた。
情報を正す多くのリプライがあったのにそれに気づかなかったフジテレビは異常としかいいようがない。
なお、この件について報道内容の訂正・謝罪等があったかは不明。

また、フジテレビは先月4月14日の熊本震災直後、4月18日にもTwitter上の情報をもとに
「イオンモール熊本で火災が発生したという情報があります」行っていたが、
実際にはそのような事実はなく、裏取りのない事実と異なる報道を行っていた。

ソース全文
・フジテレビがガセ情報につられてインドネシアの脱線画像を日本のものとして放送
・フジテレビがTwitter“偽画像”に釣られ赤っ恥！『グッデイ』インドネシアの鉄道を東武東上線として報道

【電通：過労死】1991年：電通過労自殺事件（通称：電通事件）

1991年8月27日、大手広告代理店の電通に入社してからわずか1年5ヶ月
大嶋一郎さん（24歳）が自宅で首を吊り、帰らぬ人となった。

大嶋さんは、大学卒業後、90年4月に電通に入社。
ラジオ広告の企画と営業の業務に就きました。

電通では、残業における「月別上限時間」（60～80時間）が設けられていたが、
それも実際は名ばかりのもので、過度の残業はむしろ恒常的なものであった。

そのような労働環境の中で、大嶋さんの月平均残業時間はカウントできるだけでも所定労働時間と同じ147時間に及んだ。

90年11月ごろからは徹夜勤務も次第に増え、帰宅しても2時間後には出勤するということも頻繁にありました。

・ずさんな労働管理
上司は大嶋さんの徹夜勤務の増加を受けて、納期や業務量の変更には触れず
「帰宅してきちんと睡眠をとり、それで業務が終わらなければ翌朝早く出勤するように」と半ば強制的に「指導」していました。

・上司からのパワー・ハラスメント
職場は抑圧的な雰囲気で大嶋さんは上司から日常的なパワハラを受けていました。
このような抑圧的な職場の雰囲気が、休暇を取ることができない要因になりました。


91年7月まで大嶋さんの部署に人員補充はありませんでした。
そればかりかこの月以降、単独で業務を遂行することになり、また新たに3局の営業を担当または補助する責務が加えられ、いっそうの働きすぎを強いられました。

91年夏には、大嶋さんは疲労困憊し、同僚の見るところ職場でも元気がなく、目の焦点も定まらない状態になっていました。
それでも8月1日から23日までほとんど毎日、長時間労働に就き、91年8月27日に自ら命を絶ちました。


大嶋さんの死後、父である久光さんは真相究明に乗り出しました。
久光さんの度重なる和解打診を電通が無視した後、彼は企業責任を問う民事訴訟、損害賠償請求訴訟を起こしました。
裁判において、電通は大嶋さんの自死は業務上のものではなく、まして会社に安全配慮義務違反はないと主張。裁判は最高裁までもつれ込み、原告側の勝訴に終わりました。
この最高裁判決は、安全配慮義務が仕事量のしかるべき調整義務を含むということを明確に示す画期的なものとなりました。

全文
・【事例紹介】1991年　電通の過労自殺事件を紹介します。

・Google翻訳
August 27, 1991, just one year five months after joining in a major advertising agency Dentsu
Ichiro Oshima (24 years) hanging neck at home, it became a people that does not come back.

Mr. Oshima is, after graduating from college, joined Dentsu in April 1990.
We arrived in the planning and operating of the business of radio advertising.

The Dentsu, but "the monthly upper limit time" (60 to 80 hours) are provided in overtime,
It is also fact is that of the titular, excessive overtime were rather things permanent.

In such a working environment, the average monthly overtime hours of Mr. Oshima ranged in the same 147 hours as prescribed working time alone can be counted.

All-night service from 90 November around also increased gradually, also was in frequent that go to work even after two hours and go home.

- Sloppy labor management
Boss is in response to the increase in all-night work of Mr. Oshima, not touch the change of delivery time and workload
"Take a neat sleep go home, so business is if so go to work early the next morning be terminated," it had been "leadership" forcibly middle with.

Power harassment from the boss
Workplace Oshima's in the repressive atmosphere had received the day-to-day power harassment from superiors.
Such repressive workplace atmosphere is now a factor that can not take a vacation.


I did not have the staffing to Oshima's department until July 1991.
Not only that later this month, will be to carry out the business alone, also added the responsibility to be in charge or assist in the sales of three new stations, was forced to further work too.

The 91-year summer, Mr. Oshima is exhausted, it is not healthy at work place to see a co-worker, was in a state not determined also the focus of the eye.
But on August 1, from 23 days almost every day until, it occupied in labor for a long time, his own was cut off the life in 91 years on August 27.


After the death of Mr. Oshima, who is the father Hisamitsu has embarked on Truth.
After Dentsu the Hisamitsu's of repeated settlement consultation is ignored, he is a civil lawsuit questioning the corporate responsibility, has filed a claim for damages lawsuit.
In the trial, Dentsu is not on the business is self-death of Mr. Oshima, let alone claim that there is no safety conscious breach of duty to the company. Trial Motsurekomi up to the Supreme Court, ended in favor of the plaintiffs.
The Supreme Court ruling, the safety consideration obligation became a milestone that clearly shows that it contains the appropriate adjustment obligation of the amount of work.


全文
・will introduce the overwork suicide incident of Dentsu 1991.

熊本地震でマスコミのヘリコプターが被災者を殺した可能性

・発見されないまま命の灯が消える
家屋が潰れ、肺を圧迫された状態では大声が出せないケースがあるとのこと。
懸命に「か弱い声」を出してもヘリコプターの騒音によりかき消され、
発見されないまま命の灯が消える。
そんなケースが多々あったのではないかと、体験談をもとに推測されている。

・反省したようすはなかった
ブログ記事には「マスコミが今一度猛省し、検証しなけらばならない問題」と書かれているが、
その後に発生した熊本地震では、反省したようすはなかったようだ。また、実際に震災を経験した Twitterユーザーの McLOVINさんは、以下のようにマスコミのヘリコプターに対してコメントしている。

・震災経験者の書き込み
「震災経験者として一言。震災発生時のマスコミには本当に殺意を覚える。
地上での取材ももちろん邪魔だが、ヘリコプターの音が倒壊した家の下敷きになった人たちの声をかき消してしまう。本当に殴りたいと何度も思った。
本当に殴っている人を見て、人生でただ一度だけ殴っている人を止めるのを躊躇した」


全文
・【最悪】熊本地震でマスコミのヘリコプターが被災者を殺した可能性 / 騒音で助かる命が消える「マスコミが報じない真実」


・以下Google翻訳
Possibility that the mass media of the helicopter was killed the victims in the [worst] Kumamoto earthquake

Life of the light disappears remains - not found
Houses collapse, that of the loud and there is a case that does not put out in a state that has been pressure on the lung.
Even hard to put out a "weak voice" was drowned out by the noise of the helicopter,
Life of the light disappears without being discovered.
Whether but the embodiment is not such a case there was often, it is estimated on the basis of the experiences.

- Reflect the state did not
The blog article, "to serious soul-searching once the media is now, a problem that must kicked a verified" have been written,
In the subsequent in Kumamoto earthquake that occurred, it seems there was no state in which to reflect. In addition, McLOVIN's Twitter users who experienced the disaster in fact, have commented to the media of the helicopter in the following manner.

· Earthquake experience writing of
Word. The media at the time of the earthquake really learn the murderous intent as "earthquake experience.
Coverage on the ground is also of course the way, but would drown out the voices of people who sound of the helicopter became trapped under the collapsed house. I thought also really beat you many times.
Look at the people who are really hit, I was hesitate to stop the people who are hit only once only in my life. "
Life of the light disappears remains - not found
Houses collapse, that of the loud and there is a case that does not put out in a state that has been pressure on the lung.
Even hard to put out a "weak voice" was drowned out by the noise of the helicopter,
Life of the light disappears without being discovered.
Whether but the embodiment is not such a case there was often, it is estimated on the basis of the experiences.

- Reflect the state did not
The blog article, "to serious soul-searching once the media is now, a problem that must kicked a verified" have been written,
In the subsequent in Kumamoto earthquake that occurred, it seems there was no state in which to reflect. In addition, McLOVIN's Twitter users who experienced the disaster in fact, have commented to the media of the helicopter in the following manner.

· Earthquake experience writing of
Word. The media at the time of the earthquake really learn the murderous intent as "earthquake experience.
Coverage on the ground is also of course the way, but would drown out the voices of people who sound of the helicopter became trapped under the collapsed house. I thought also really beat you many times.
Look at the people who are really hit, I was hesitate to stop the people who are hit only once only in my life. "


Full text
· [Worst] Kumamoto earthquake media helicopters disappear life to survive in the possibility / noise that killed the victims in the "truth is not reported the mass media."

【TBS・読売テレビ】熊本地震でのマスコミが邪魔にしかなっていない放送事故まとめ

熊本地震でのマスコミが邪魔にしかなっていない放送事故まとめ


１：【TBS：Nスタ】被災者に怒鳴られる
2016年4月21日放送で、平成28年熊本地震の震源地に近い熊本県上益城郡益城町の避難所の前から生中継したが、
画面に映っていたTBSの記者とインタビューを受けていた
ピースボートの辛嶋友香里の背後から現れた被災者の男性から
「見せ物ではない」
「車（中継車）邪魔。どかせよ！」などと大声で怒鳴られ、生中継を慌てて打ち切った。

コレに対し取材スタッフは「はい、はい」と軽く返事をし、
スタジオから現場の様子を見ていた堀尾は慌てた様子で
「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と軽く謝罪したが、
この騒動についてツイッター上では
「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」
「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」
といった非難の声が上がった。

２：【読売テレビ：ミヤネ屋】被災地で焼芋屋に並ぶ子供を追い払い大雨で子供がズブ濡れになる
取材班は熊本地震の被災地を生放送で取材していたのだが、そのなかで
「被災者のために鹿児島からやってきた焼芋屋」を取材。
その際、子供達が焼芋屋に並んでいたのだが、リポーターが店頭スペースに入り込み、子供達を追い払ってインタビューを開始したのである。

・追い払われた子供達は濡れるハメに 実際に録画された映像を見ればわかるが、確かにリポーターが子供達を追い払う行動をしている。このとき被災地は雨が降っており、屋根があるのは店頭の狭いスペースだけなので、追い払われた子供達は濡れるハメに。傘を持っていなかったので、手やタオルで雨風をしのいでいた。

【読売テレビ最悪】ミヤネ屋が「熊本の被災地で焼芋屋に並ぶ子供」を追い払って取材 / 大雨で子供がズブ濡れになる

読売テレビの生放送番組「ミヤネ屋」が、日本中から強い非難の声を浴びている。取材班は熊本地震の被災地を生放送で取材していたのだが、そのなかで「被災者のために鹿児島からやってきた焼芋屋」を取材。その際、子供達が焼芋屋に並んでいたのだが、リポーターが店頭スペースに入り込み、子供達を追い払ってインタビューを開始したのである。

・追い払われた子供達は濡れるハメに
実際に録画された映像を見ればわかるが、確かにリポーターが子供達を追い払う行動をしている。このとき被災地は雨が降っており、屋根があるのは店頭の狭いスペースだけなので、追い払われた子供達は濡れるハメに。傘を持っていなかったので、手やタオルで雨風をしのいでいた。

・【最悪】ミヤネ屋が「被災地で焼芋屋に並ぶ子供」を追い払って取材 / 大雨で子供がズブ濡れになる → 炎上

熊本地震でのマスコミが邪魔にしかなっていない放送事故まとめ

【フジテレビ：偏向報道】フジテレビ抗議デモ

2011年（平成23年）7月に俳優の高岡蒼甫がTwitter上でフジテレビの番組編成が韓国に傾斜していることを批判する書き込みを行い、その後所属事務所を解雇された。このことに端を発し、8月にデモ主催団体が「『反韓流・反韓デモ』ではなく、フジテレビの偏向放送に対する抗議」「フジテレビはニュースなど複数の番組を通じK-POPに対し過度に時間を割いており、韓流人気を誇張している」と主張するフジテレビ抗議デモが行われることとなった。
また、日本国内のテレビ局では一切報道されることはなかった

また、J-CASTニュースによると高岡の発言を受けてフジテレビの韓流偏重についての騒動が過熱の度を強め、一部ではスポンサーへの電話抗議や不買運動が呼び掛けられた。

フジテレビの番組内では韓国と関係のない番組においても随所で韓国のスターや韓国文化を取り上げるなどサブリミナル的な放送内容が指摘されている。
具体的には、「すぽると!」内で局アナウンサー・平井理央のスタジオ背景が韓国旗模様をあしらっていたことや、その他番組内で劇団ひとりや関根勤らタレントらに「韓流好き」を公言させるといったものである。
また、フジテレビのドラマ内で広島原爆投下翌日にあたる日に前田敦子に原子爆弾名のリトルボーイＴシャツを着せていた。
フィギュアスケートのグランプリ・ファイナルの結果を受けて、2008年12月15日に放送されたフジテレビ系とくダネ!が番組の中で「浅田真央逆転Vも… キム・ヨナ“実力”に差」と題して特集を行い、浅田真央とキム・ヨナを比較した際に、誤って浅田よりキムの基礎点の方が高いと解説し、視聴者に「浅田選手よりもキム選手のほうが実力が上」と感じさせる比較報道をしたことが大きな反発を招いた。
さらに浅田真央のインタビュー特集番組ではバンクーバーオリンピック時の
転倒シーンを特大パネルに加工して同番組内で常にアップで表示していた。

また、脚が短くなるように写真が加工されている。


フジテレビは地上波テレビとしては、他局と比較して圧倒的に韓国ドラマの放送時間が長く
2011年7月の番組表（関東地区）によると
韓国ドラマの地上波での放送時間は、
フジテレビは月に　38時間、
TBSは19時間、
テレビ東京は12時間、
NHKは4時間、
日本テレビとテレビ朝日は放送なしである。

また、韓国をテーマとする番組、および韓国をテーマとせずに韓国に言及した番組の数を他局と比較したうえで、フジテレビによるステルスマーケティングの可能性を示唆する分析もある（調査期間は2011年7月23日〜8月21日）。
このような「韓流押し」の傾向は15年前から続いているという指摘もある。
台湾で自国の製作番組の割合が40%以下にならないようにする法案が提出された際はフジテレビの「韓流のゴリ押し」に絡めた批判が行われた。

・フジテレビ抗議デモ
「9・17フジテレビ抗議デモ」
同年9月17日にもフジテレビ本社前でデモが13時から行われ、主催者（9.17フジテレビ抗議デモ実行委員会）発表によると約1800人が集まり、別のデモ団体）も800人規模の抗議活動を行い
ニコニコ生放送の中継は約12万人が視聴した。

「10・15フジテレビ抗議デモ」[編集]
10月15日には銀座でフジテレビ抗議デモが行われ、約550人が集まった。
またこの日の様子はインターネットを通じて約2万人が視聴した。

2012年（平成24年）
「2012・3・25フジテレビ抗議デモ」
2012年3月25日には初めて浅草でデモ活動が実施され、出発時点では約250人が集まり、最終的には約400人まで膨れ上がった。
運営代表によると年配の人にもフジテレビの偏向報道に気づいてもらうために浅草を選んだとのこと。

フジテレビ抗議デモ一周年inお台場
8月19日、最初のフジテレビ抗議デモから1年後という節目に抗議デモがフジテレビ本社前で行われ、主催者発表で約1000人が参加した。

地方への展開
9月に大阪市内で約1200人、名古屋市内で約600人が参加したデモが開催されたことを皮切りに、札幌市、福岡市、高松市、広島市、仙台市、那覇市などでも350人から十数人規模のデモが行われている。

・フジテレビ抗議デモ
・2011年のフジテレビ騒動

【朝日新聞：中傷】死刑執行を新記録達成、鳩山法相を死神と呼ぶ中傷記事を掲載

2008年6月18日
朝日新聞は同月17日に宮崎勤死刑囚ら３人の死刑執行を指示した
鳩山邦夫法相を同紙コラムである素粒子内で

「永世死刑執行人　鳩山法相」
「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。
　またの名、死に神」

などと報じた。

これに対し鳩山法相は
「死刑囚にだって人権も人格もある。この軽率な表現は執行された方々に対する冒涜、侮辱でもある」
「苦しんだ揚げ句に死刑を執行した。彼らは『死に神』に連れて行かれたのか」
と話した。

生命や人格を軽んじ鳩山法曹、死刑囚対してだけでなく、
被害者遺族に対しての冒涜や侮蔑とも取れる記事であった。
また、日本では死刑の執行命令は判決確定から6ヶ月以内と定められている。
いずれの死刑囚も鳩山法曹が就任時には死刑判決の確定から数年が経過していた。

・反省の色はない
18日に「死に神」と掲載して以降、
朝日新聞社には「死に神とはふざけすぎ」などと
1000件を超える抗議があったとした上でこれに対し
「死刑執行の数の多さをチクリと刺したつもりです」と言及。

朝日新聞夕刊１面のコラム「素粒子」が同月21日の夕刊で
「表現の方法や技量をもっと磨かねば」
と非常に軽い文章で記した。

・その他
また、同記事内で死に神と報じる際に
将棋棋士の羽生善治が永世名人称号を獲得したことを引き合いにだしているが
永世という言葉を使用するためにあげただけで特に関連性はない。

・素粒子-死に神発言
・「死に神」批判に猛抗議
・朝日素粒子記者吐露「風刺コラムは難しい」



以下Google自動翻訳
June 18, 2008
Asahi Shimbun has instructed the execution of Tsutomu Miyazaki condemned these three people in the same month 17 days
In elementary particle is a newspaper column Kunio Hatoyama justice minister

"Eternity executioner Hatoyama Minister of Justice"
New record achieved out go-ahead in the "2-month intervals.
Aka, Grim Reaper "

It reported and so on.

In contrast Hatoyama justice minister is
"Human rights Even in death row inmates also there is also a personality. This thoughtless expression is blasphemy against the people who are executive, is also the insult."
"I executed the death penalty to it off that suffered. Whether they were taken to the" Grim Reaper ""
That story.

Do the life and personality light Flip not only for Hatoyama legal profession, condemned,
Was an article that also take the blasphemy and contempt of respect to the victims bereaved family.
Also, in Japan Executive Order of the death penalty has been established within six months from the ruling confirmed.
Also Hatoyama legal profession one of the death row inmates at the time of appointment had been passed a few years from the determination of the death sentence.

- Remorse is not
And later posted as the "Grim Reaper" in 18 days,
The Asahi Shimbun and the like "too much fun the Grim Reaper."
On the other hand on you that there was a protest of more than 1,000
Referred to as "I'm going stabbed and Chikuri the high number of executions".

In Asahi Shimbun evening paper one side of the column "particle" is evening of the same month 21 days
"If Ne polished more how and skill of expression."
I wrote a very light sentence with.

And other
In addition, when the cover a story about the Grim Reaper in the same article
Although Yoshiharu Habu of shogi shogi player is out on the inquiry that it has won the eternity Meijin title
There is no particular relevance in only mentioned in order to use the word eternity.

- Elementary particles - Grim Reaper remark
- "Grim Reaper" Takeshi protest to criticism
Asahi elementary particle reporter Tolo "satire column is difficult."

【不祥事】2006年マスコミ犯罪ランキング1位は日本経済新聞

・犯罪数をランキング化すると以下の通りとなる。
1位：日経新聞
2位：ＮＨＫ
3位：毎日新聞、テレビ朝日、朝日新聞
ただ、逮捕や書類送検にいたらずとも、社内調査で発覚し、社内処分のみで終わっているケースが多い社もある。
社内処分も含めると、1位はNHKだった。


◇児童買春・痴漢からインサイダー・詐欺、年齢も30～60代まで

10月4日、日経新聞の元幹部・田中猛氏が、助成金詐欺の疑いで逮捕された。公金をだましとった当時、同容疑者は日経本社の局次長級の現役幹部だった。このほどマスコミ各社社員の逮捕・摘発について詳細にまとめたところ、これで日経の逮捕者は今年に入ってからだけでも6人となり、テレビ・新聞各社のなかでダントツ一位だった。
日経はこれで、今年に入って表面化しただけでも、既に逮捕者が6人。容疑も、児童買春や痴漢から、インサイダー、詐欺と幅広く、年齢も30代から60代まで各層にわたっており、会社に染み付いた体質がもたらしていると考えるほかない。

◇自社の不祥事を報道しない日経
　日経は、グループの「テレビ東京」の看板ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」の4日夜の放送で、6人目の逮捕者について一秒も報じなかった。もう6人目だしいつものことだから、ということで「ニュースではない」という判断かもしれないが、局次長クラスの幹部の逮捕だからなおさら報道できなかったのだろう。こういう姿勢からも、反省していないことが、はっきりと分かる。


・マスコミ犯罪ランキング1位は日経　今年既に逮捕者6人、質・量とも最悪

【TBS：死亡事件】どうぶつ奇想天外！星野道夫ヒグマ襲撃事件

以下はTBSが作成した「遭難報告書」による事件の経緯であるが、星野氏が死亡していることもあり、本当に星野氏が小屋に泊まることを拒否したのか、事件は回避出来なかったのか等の真偽は不明である。
ガイドやアメリカ人写真家の証言と報告書との間に矛盾があったことから、星野氏の友人らはTBSに対して公開質問状を送ったが、TBS側は報告書の間違いは認めたものの、事故を予測することはできなかったと回答している。

1996年の『どうぶつ奇想天外！』の撮影取材中に事件は起きた。
同番組の取材目的でロシアを訪れていた、写真家の星野道夫がヒグマに襲われて死亡する。

もともとこの写真家は、アラスカでグリズリーの写真を幾度も撮影してきた実績のある、いわばその道のプロフェッショナル。当然、熊の習性などは熟知していたはずなのになぜ、このような悲劇が起こってしまったのか？ 

事件の一部始終はこうです。 

星野は自身の持ち込み企画である「ヒグマと鮭」を題材にした写真を撮影するためTBSのクルーと共にロシアのカムチャッカ半島南部のクリル湖畔へとやってきた。 

付近には身の安全を確保できる小屋や「鮭観察タワー」などの宿泊施設があったものの、彼は敢えて湖畔のほとりにテントを設置し、そこへ寝泊りすることを選択した。

この時、季節は7月。「この時期は、サケが川を上って食べ物が豊富だから、ヒグマは襲ってこない」との見識に基づいた判断であった。 

体長2m超の巨大なヒグマが現れる。到着してから2日後の夜、異変が起こります。宿泊用の小屋に備え付けてある食糧庫にヒグマがよじ登り、飛び跳ねていた所を星野の近くでテントを張っていたアメリカ人写真家が発見する。

体長2 m超・体重250 kgはあろうかという巨体を持ち、額に赤い傷のある雄クマだったと言う。

 このヒグマ、数日前にも食糧庫を荒しており、どうやら空腹のようであった。

本来では食べるものに困らない時期のはずであったが、この年、サケの遡上が例年よりも遅れておりヒグマは人間の食糧を欲していた。　

さらに、この赤い傷を負ったヒグマが、地元テレビ局の社長によって餌付けされた個体であったため、人間への警戒心が薄かったとも考えられている。 

取材班とガイドは安全な小屋に泊まった。

しかし、星野はテントでの宿泊を続行した。

そして、2週間が経過したある日の深夜、悲劇は起こった。 

キャンプ場に突如として響き渡る絶叫。その声がすぐに星野のものだと分かったTBSスタッフは、急いで小屋から出てきた。

するとそこには、額に傷のある例のヒグマが彼を咥えて、悠々と森の中へ戻っていく姿が見えた。 

また、噂でしかないが星野氏はスタッフに外で寝ることを強いられたと言う話もある。

ただし、前述のように星野氏が死亡していることもあり、ガイドやアメリカ人写真家の報告内容と矛盾のあるTBSの報告書のみでしか事実を確認することができないため、真相は藪の中である。

引用

・ヒグマに襲撃されて死亡…『どうぶつ奇想天外！』で起こった最悪の事故

・星野道夫ヒグマ襲撃事件
・【テレビ】ヒグマに襲撃されて死亡…『どうぶつ奇想天外！』で起こった最悪の事故

【毎日新聞：差别】自社サイトで日本を貶める事実無根の変態記事を世界中に向けて発信（変態毎日新聞問題）

毎日デイリーニューズWaiWai問題
毎日新聞社がインターネットの自社サイト毎日新聞英語版にて、
9年以上にわたり 日本人に対する誤解を招くような記事 を英語で全世界に向けて配信していた。

以下のような記事とその他多数の低俗かつ異常な記事を長年にわたり掲載していた。
・日本人がエクアドルで子供狩りをしている。 日本人の休日「海外でレイプと人狩り」
・思春期の受験生の集中力を増すために母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する。
・24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
・日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
・日本古来の米祭りはアダルトビデオ業界が「顔射」と呼ぶものに非常によく似ている
・日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
・日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
・日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
・日本の最新の流行 : ７０歳の売春婦
・老人の売春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生の売春婦にも仕事がある
・屋外でセックスをすれば、犬の散歩がもっと楽しいものになる
・日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
・日本人女性の５５％は、出会ったその日に男と寝る
・日本の看護婦は仕事場にバイブレーターを持参し、日常的にアナル研修に興ずる

米国在住者や日本在住者から何度も抗議のメールが来ていたが、毎日新聞社は放置。
日本国内のインターネット上で話題になるまで対応を行わなかった。
2008年6月朝刊に小さなお詫び文を掲載、しかしこれでは不十分と多数の抗議を受け、2008年7月20日朝刊で特集ページが組まれたが、自社が発信した情報が原因で日本人が被りうる不利益や被害をまったく認識していないと思われる内容であった。
また、具体的な情報の訂正は一切ないままであった。

・事件関係者・責任者
　朝比奈 豊(発覚後の人事異動で 代表取締役に昇進)
　長谷川 篤(発覚後の人事異動で 取締役デジタルメディア担当に昇進)
　磯野 彰彦(発覚後の人事異動で デジタルメディア局長に昇進)
　高橋 弘司
　ライアン・コネル(メインの執筆者)
　カミヤマ・マスオ
　渡辺 良行(2008年時は常務)


毎日新聞社は、事件に関係した社員を内規に従って減給や役職停止、懲戒休職などの処分にしたと発表した。しかし、減給処分された社員の中には処分直前に昇進した人物もおり、社会通念上、適切な処分とは言い難い。

・記事のメイン執筆者：ライアン・コネル
・毎日新聞問題の情報集積wiki
・毎日デイリーニューズWaiWai問題


なお、現在では謝罪文が掲載されたページは削除され、今もなお掲載していた記事に対する訂正等は行われていない。
2016年現在謝罪文が掲載されていたページにアクセスすると以下の内容が表示される。

【太平洋戦争】日本国内マスメディアの戦争責任

マスメディアの戦争責任
マスメディアが国民に事実を報道することを怠ったり、対外強硬論を助長する報道を行うことで、開戦に至ったり戦争の長期化を招くことに対する責任論である。

戦前の日本では1909年（明治42年）5月6日に公布された新聞紙法によって新聞は検閲の対象となっており、軍や政府は記事差止命令や写真の不掲載といった措置を取ることができた。
大正時代まではこうした環境下にあっても露骨な言論統制が行われる機会は少なかったが、1931年（昭和6年）の満州事変以後、軍の政治に対する発言力が増大すると、正面から政府や軍を批判する記事の掲載が困難となっていった。

ただし、他の国家と異なる点は独裁者が存在せず、あくまで自主的な規制を求めるのみで、完全な言論統制は実施されないまま、部数を伸ばすために一部大手新聞社による好戦的かつ扇情的見出しが毎日のように紙面を彩る状況を制御出来ず、これは枢軸国側で唯一、内閣制度と国会及び選挙実施を戦時中においても維持した民主主義体制が逆に災いし、暴走するマスメディアの極右的扇動を禁止する事が難しかったとされる。

該当するマスメディアは戦後に責任追求を避けるため「政府に強制された」との言い逃れや、「陸軍のみに責任転嫁する」事でほとんど罰せられなかった。
戦後はあくまでも中立を装い、自らを言論統制の被害者として振る舞う事で記事を書き続けた新聞記者も多かった。
この点は徹底してマスメディア関係者の戦争責任追求が行われた欧米と異なる点だとされ、政府と無関係の記事にさえ好戦的な人種差別的表現を掲載した新聞社や記者が負うべき責任を負わずに、「極右から極左へ」と揶揄された転向により、「軍国主義という体制が存在したと捏造(実際には議院内閣制を終戦まで維持していた)」した事で現実との乖離が発生し、これは現在に至る新聞やテレビなど日本の大手マスメディアにおいて、頻繁に見られる偏向報道が始まる端緒となったと指摘されている。
とりわけ、1937年（昭和12年）からの日中戦争の勃発とそれに続く1938年（昭和13年）の国家総動員法の制定はそれを決定づけることになった。この点は当時唯一の放送機関であった日本放送協会においても変わるところはなかった。

このような言論統制の「被害者」という主張がする一方で、新聞は政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」という形で糾弾し、対外強硬論を煽り、開戦を主張するなど、国民を開戦支持に導く役割も果たした。

・当時の日本政府による法的裏付けが無い標語など、戦後に軍国主義の象徴として、新聞社側が軍側に責任転嫁した事例
「敵性語（英語）排外キャンペーン」（全国紙各社による共同キャンペーン、該当する法律は無く強制性もなかった）
「鬼畜米英」（人種差別的表現を用いた全国紙の一部による英米国民への偏見を植え付けた標語だが、これも強制した法律は無い）
「大東亜共栄圏」(元々新聞記者の個人的な造語であり、新聞発の流行語として国民に受け入れられた後に政府が追認した概念）


・マスメディアの戦争責任
・朝日の戦争責任

【冤罪偏向報道】松本サリン事件 冤罪偏向報道事件

松本サリン事件
1994年（平成6年）6月27日に日本の長野県松本市で発生したテロ事件。
警察庁における事件の正式名称は松本市内における毒物使用多数殺人事件。
オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人、重軽傷者660人に及んだ。

無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。
また、報道被害を受けた河野義行氏とご家族も松本サリン事件により被害を受けている。

1994年6月27日
日本の長野県松本市で松本サリン事件発生。
河野義行氏が松本サリン事件に際して事件の第一通報者となった。

警察の捜査および情報のリークを受け、被疑者不詳であるなかで地元紙や主要な全国紙を含め、多くのメディアが河野を犯人と決め付けて扱った。
河野やその家族は断続的に長野県警松本警察署からの取り調べを受けたが、有力な証拠が見つからず逮捕されることはなかった。

マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間、警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。
実際は、事件発生当日の1994年6月27日に河野が薬品を調合した事実はなかった。

事件の真相が明らかになるまで、河野宅には全国から一般人による多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられた。
『週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。
地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。
現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。
このことは一部宗教団体などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない。

その後、山梨県の上九一色村（現・富士河口湖町）のオウム施設周辺において不審な証拠が発見され、さらに1995年（平成7年）3月20日に発生した地下鉄サリン事件によって、松本サリン事件もオウム真理教の犯行であることが判明し、河野への疑いは完全に解消された。

・以下は実際に報道が行われた偏向報道
「惨事 なぜこんなことを 数種類の農薬混合か」（信濃毎日新聞 1994年6月29日朝刊）
「会社員関与ほのめかす 家族に「覚悟して」 薬品20点余 鑑定急ぐ」（信濃毎日新聞 1994年6月29日夕刊）
「何のための薬品混合? 自宅で処理 化学反応 複数の薬品 発生か」（同上）
「会社員宅から薬品押収 農薬調合に失敗か 松本ガス中毒」（朝日新聞 1994年6月29日朝刊1面）
「隣人が関係 除草剤作りの会社員が通報 松本ガス中毒死」（朝日新聞 1994年6月29日朝刊社会面）
「毒物と隣り合う暮らしの怖さ」（朝日新聞 1994年6月29日朝刊社説）
「雨の深夜、不審な調剤 深まるナゾ 松本ガス中毒死事件」（朝日新聞 1994年6月29日夕刊社会面）
「素人の調合に危うさ 酸混入でガス 松本ガス中毒死事件」（同上）
「松本の有毒ガス、調合ミスで発生 長野県警が見方固める」（朝日新聞 1994年6月30日夕刊社会面）
「ケムシ駆除が目的の可能性 松本の有毒ガス事件」（朝日新聞 1994年7月1日朝刊社会面）
「松本市のガス中毒 通報の会社員宅捜索 薬品数点を押収 / 捜査本部」（読売新聞 1994年6月29日朝刊1面）
「松本ガス事故 住宅街の庭で薬物実験!? 会社員宅の押収薬品「殺傷能力ある」」（読売新聞 1994年6月29日朝刊社会面）
「松本市の農薬中毒事件 通報の会社員を聴取 薬品押収、20点余」（読売新聞 1994年6月29日夕刊社会面）
「松本の有毒ガス集団中毒 会社員宅から薬品押収 事情聴取へ」（NHKニュース 1994年6月29日7時）
「松本の毒ガス集団中毒 二十本以上の薬品押収 会社員聴取へ」（NHKニュース 1994年6月29日12時）
「第一通報者宅を捜索 「薬品調合、間違えた」と救急隊に話す - 松本のガス中毒死」（毎日新聞 1994年6月29日朝刊1面）
「「オレはもうダメだ」座り込む会社員、症状訴え救急隊員に - 松本のガス中毒事件」（毎日新聞 1994年6月29日朝刊社会面）
「前代未聞の猛毒、住民に戦りつ - 松本のガス」（毎日新聞 1994年6月29日朝刊地方版）
「納屋に薬品二十数点、以前から収集か 会社員を聴取へ - 松本のガス中毒事件」（毎日新聞 1994年6月29日夕刊社会面）
「「男性会社員」宅捜索…住民、やっと安堵の表情 - 松本のガス中毒事件 / 長野」（毎日新聞 1994年6月30日朝刊地方版）
「樹木に薬品、効き目なく 「自分で希釈中にガス」 - 松本のガス中毒事件で会社員供述」（毎日新聞 1994年6月30日夕刊社会面）
「「まさか」「どうして」 松本の有毒ガス事故 惨劇、意外な展開」」（中日新聞 1994年6月29日朝刊社会面）
「第一通報者宅を捜査 松本の有毒ガス事故 薬品 数点を押収 捜査本部」（中日新聞 1994年6月29日朝刊1面）

【TBS：殺人幇助】坂本弁護士一家殺害を焚きつける（TBSビデオ問題）

1989年10月26日
TBSが、早川紀代秀、上祐史浩、青山吉伸らのオウム真理教幹部に、坂本堤弁護士がオウム真理教を批判しているインタビューの模様を収録したビデオテープを放映前に見せた。
TBSは、その場で早川らに抗議されて、放送中止の約束をした。

ところが、TBSは、放送中止に至るまでの経緯について、坂本弁護士サイドには一切知らせなかった。
それどころか、TBSは、オウム真理教幹部に、放映前のビデオを見た事は公言しないよう要請した。

また、この時にオウム真理教幹部らは坂本弁護士一家の殺害を決意した。

1989年11月4日

旧オウム真理教の幹部6人が弁護士、坂本堤（当時33歳）と生後１歳の子供を含む家族の3人を殺害する。

なお、この時に母、都子は、苦痛を押して「子供だけはお願い」などと子供の助命を哀願した。

TBSは、事件後も事実を隠し続けたため、警察の捜査も大幅に遅れ、
1995年3月20日オウム真理教による地下鉄サリン事件から6ヶ月後の
1995年9月に遺体が発見されるまでは失踪事件として扱われていた。

こうした経緯から、TBSは取材源の秘匿というジャーナリズムの原則に反しただけでなく、結果的に殺人幇助となり、一家失踪後もビデオをオウム真理教に見せたことを警察や弁護士会に伝えずにオウム真理教をかばい続けたと批判された。

・坂本堤弁護士一家殺害事件
・TBSビデオ問題

・以下Google翻訳
[TBS: murder aiding] build a fire under the Sakamoto family lawyer killing (TBS video problem)

1989 October 26,
TBS is, Xiu Noriyo Hayakawa, Fumihiro Joyu, the Aum Shinrikyo leaders of Yoshinobu Aoyama et al., Showed before aired a video tape was recorded the pattern of the interview that Tsutsumi Sakamoto lawyers have criticized the Aum Shinrikyo.
TBS is, is protest to Hayakawa et al on the spot, was the promise of the blackout.

However, TBS, for the circumstances leading up to the blackout, the Sakamoto lawyer side did not news at all.
On the contrary, TBS is, the Aum Shinrikyo executive, that saw the broadcast before the video was requested not to profess.
Also, Aum Shinrikyo executives at this time we decided to kill Sakamoto lawyer family.

November 4, 1989
Former Aum Shinrikyo executives 6 people to kill three of the family, including a lawyer, Tsutsumi Sakamoto (then 33 years old) and children of age 1 year old.
It should be noted that the mother at this time, Miyako, press the pain "only children ask," he entreated, etc. and of children spared.

TBS, in order to continued to hide the fact that even after the incident, also significantly delayed the police investigation,
March 20, 1995 from the sarin gas attack on the Tokyo subway by the Aum Shinrikyo after 6 months
Until the body is found in September 1995, it had been treated as a disappearance.

From these circumstances, TBS is not only contrary to the principles of journalism that interview sources confidential, eventually becomes a murder assistance, to not tell after the family disappearance also that showed the video to the Aum Shinrikyo to the police and lawyers meeting It was criticized and continued Kabai the Aum Shinrikyo.

· Sakamoto family murder
· TBS video problem

【朝日新聞：捏造】朝日新聞珊瑚礁の破壊、記事捏造事件

※KY事件：実際は朝日新聞カメラマンがサンゴ礁に自ら「K・Y」と刻みつけて環境破壊についての捏造記事を作成していた。

以下は朝日新聞の捏造記事全文

【朝日新聞】1989年(平成元年)4月20日木曜日 夕刊１面
「写'89 地球は何色? サンゴ汚したK・Yってだれだ」

1989年(平成元年)4月20日木曜日
朝日新聞夕刊１面 写’８９　地球は何色？　サンゴ汚したＫ・Ｙってだれだ

これは一体なんのつもりだろう。沖縄・八重山群島西表島の西端、崎山湾へ、
直径８メートルという巨大なアザミサンゴを撮影に行った私たちの同僚は、
この「Ｋ・Ｙ」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。
巨大サンゴの発見は、七年前。水深一五メートルのなだらかな斜面に、
おわんを伏せたような形。高さ四メートル、周囲は二十メートルもあって、
世界最大とギネスブックも認め、環境庁はその翌年、周辺を、人の手を
加えてはならない海洋初の「自然環境保全地域」と「海中特別地区」に指定した。

たちまち有名になったことが、巨大サンゴを無残な姿にした。島を訪れる
ダイバーは年間三千人にも膨れあがって、よく見るとサンゴは、空気ボンベが
ぶつかった跡やらで、もはや満身傷だらけ。それもたやすく消えない傷なのだ。

日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、
将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。
百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の……。

にしても、一体「Ｋ・Ｙ」ってだれだ。


なお、事件を起こした張本人は今現在も報道の現場に携わり続けていると言われている。

・朝日新聞珊瑚記事捏造事件